VR全体で税金＄１５０万滞納

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2007年4月23日

「老後はハワイで」、「ハワイに別荘を」こういった文句は我々日本人がハワイに抱く夢みたいなもので、誰しもが必ず一度は唱えてみたことがあるだろう。実際にここ数年ハワイでは沢山の新しいコンドミニアムが建設され、ホテルも建てられている。
まるでさながら不動産バブルに突入しているかのようである。その証拠にハワイ全土で不動産価値は上昇し、賃貸物件の家賃も値上がりを続けている。だが、こんな状況でも新築コンドミニアムはどんどん凄い勢いで売れていくのだ。やはり、世界中には沢山のお金持ちがいるのだなと言う事を改めて思い知らせる、ここ最近のハワイ不動産事情。
そんな、不動産バブルのハワイでここ数年で人気を博してきたのがバケーションレンタル。バケーションレンタルとはホテルの一室やコンドミニアムの一室等に２週間や１ヶ月など長期に渡って滞在することを言う。このバケーションレンタルが今、ハワイで非常に人気を博しているのだ。

現在ハワイでバケーションレンタルが人気な理由のうちの一つに、管理コストの軽減がまず第一に挙げられるであろう。もし、ハワイで不動産物件を購入すれば実際に１年の間にそこを利用するという日数は、ほとんどの人が１ヶ月以下である場合が多い。
その為、本人がハワイにいない間に意外と高く管理費がかかってしまうのだ。そこに目を付けたのがこのバケーションレンタル。少ない管理費と滞在費でハワイに長い間有効にステイする。そういった図式が成り立ち、人気を博している。
実際、ヒルトンハワイアンビレッジやアラモアナホテル、マリオットなどもこのバケーションレンタルにいち早く注目し、世界中にバケーションレンタルの顧客を持っているのだ。

このバケーションレンタルはもう一つ、有意義な性格を持ち合わせている。それは権利の転売。バケーションレンタルであるホテルのある部屋のオーナーになればその権利を他人に売ることさえ出来てしまう。そうすればそこには不動産価値が生じ、自分の財産として管理している人も中にはいるくらいなのである。
そして、今回このバケーションレンタルにハワイ州税務局からメスが入った。

ハワイ州税務局はバケーションレンタルを行ってるコンドミニアムやホテルを中心に現在６８社の管理会社や運営会社に未納の税金総額＄１５０万を請求しているというのだ。２００５年以降、ハワイ州内にあるホテルやコンドミニアムを運営する会社の約7.25％から宿泊設備税を、約４％の会社から消費税を受け取ることが出来なかったとしている。
現在ハワイ州内には全部で1000人以上のバケーションレンタルの運営許可を得たオーナーがいる。しかし、ハワイ州税務局が調べたところ2000件以上もの物件がインターネットなどのオンライン広告でバケーションレンタルの広告を出しているのを発見した。
事態を重く見たハワイ州政府は、この事態を早急に打開すべく厳しい態度で税金の回収を行うことを発表した。