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日本でも毎年、年度末になったりすると年に何度か大きな脱税のニュースが飛び交ったりします。そして、それはここハワイ州でも一緒で、つい先日にも近年まれに見る非常に大きな金額の脱税事件が起こりました。

ハワイ州財務部からの報告によると、ハワイ州に地盤をおく建設会社のハレクア開発（既に破産申請済み）という会社がハワイ州に収めなければならない税金を滞納していたことに関し、$６６万７８５７.８４の追徴課税金を支払うように命じました。

これだけの大きな金額の追徴課税金を請求せねばならないほどの脱税事件は、ここ数年ハワイでは起こっていなかっただけにハワイ州内のビジネス業界にとっては、非常に珍しい稀な事件であったといえます。

このハワイ州内における元大手企業のハレクア開発という会社は、2001年から2007年度末までにワイパフ地区にある同社の所有する土地、161.36エーカーの分の税金申請を行っていませんでした。この土地については、ハレクア開発社長のハーバート・ホリタ氏によると2003年4月に破産したロイヤルクニア２という運営会社によって土地が開発、利用される予定であったそうです。

ハワイ州財務部の脱税管理官によると、まもなく裁判所と共に作成した今回の事件の全容を収めたファイルが出来上がるそうです。このファイルを元にハレクア開発の破産申請が適切であったのか、残った資産の売却先である有限会社ハレクア・クニア開発へは適切にお金が渡っていたのか全てを洗いざらい捜査することになるそうです。

今回のこの大きな脱税事件は、現在バブル景気に沸くハワイ州のワイキキエリアとオアフ島西部地区以外の場所との景気の温度差を如実に表したかのような事件になってしまいました。やはり、お金のある所とない所はどれだけ州全体が好景気であっても別れてしまうものなんですね。

10数年前の日本のバブル経済の縮図を今のハワイで見てしまった気がします。バブル経済はいずれは終わりを迎えることになります。その事を常に頭に入れて、ハワイ州の経済状況においても財務部には我々住民が最後まで得をするような政策の舵取りを期待したいですね。