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合衆国連邦緊急管理庁はハワイ島沖を震源とした昨年10月15日の地震で損害を受けた家の所有者に一人当たり平均$3,626の緊急援助を発表しました。一番被害を受けたハワイ島の住宅修繕費は一家庭あたり大体$50,000ですからその修理のためには今回の緊急援助費は全然足らない額となりそうです。

ハワイ州の住宅機構はハワイ島北西部の海岸沿いにあるおよそ2000世帯と300の企業の事業所があの地震で大きな被害を受けたと報告しています。ハワイ島の役所が地震直後から全島を検査してその被害度に応じて一番被害が激しい家屋を赤いタグ、危険ではないがすぐに修繕が必要そうな家屋を黄色いタグ、そしていずれ修繕が必要になるであろうと思われる家屋を緑のタグで色分けをしていきました。

さらにはこれら家屋以外にも地震によってハワイ島内の港、橋、道路、病院とその他の公共施設に全部で約$１億の損害をもたらしており州政府、合衆国政府共に頭を抱えている状況です。今回、ハワイ島の住民に支払われる援助額の合計は約$９３０万と言われておりこの額は一昨年アメリカ本土で猛威をふるったハリケーンカトリーナの犠牲者に対する緊急援助費$５７億に比べたら全然少ないものですがハワイ島でも援助が必要とされているのは紛れも無い事実です。

また、地震の被害からの修繕費などによって各家庭から支払われる支出が非常に多くなったためハワイ島内での多くの市民が財政的に不安を抱えています。この市民の財政負担を軽くするためにハワイ州や合衆国では現在どのように負担を軽減してあげることが出来るか議論が行われている最中です。

通常なら地震保険で賄われる様な被害も大部分のハワイ州内の住民が地震保険に入っていなかったが為に通常よりも多くの支出を強いられている状況です。地震保険に加入している世帯はハワイ島内では本当に極少数で他の地域や日本に比べてもその数は実に数倍にも広がるそうです。

また公共施設の修理も現在早急に対処すべき問題のうちの一つで、ハワイ島内のいくつかの小学校では現在も証明設備が無い中で勉強を続けている学生が沢山います。これらの学校や病院などの公共施設が他の施設よりも早く修理が受けられなければ緊急事態にも関ってきます。

いずれにせよハワイ島内の地震からの完全な復旧へはまだまだ時間が残念ながらかかってしまいそうです。ですが、人々は誰も希望を失ってはいませんでした。いち早く以前の状態のハワイ島に戻ることが出来ることを期待したいですね。