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ハワイ州における家屋の差し押さえ率は去年に比べて3倍も上がっていたことが判明した。4月に提出された差し押さえ家屋は210件におよび、去年の同じ時期に比べて218％もの増加、今年3月に比べると75％もの増加になっている。家屋差し押さえ率増加の原因として、燃料や食費の価格急騰や可変ローンの再調整などが挙げられている。

数だけを見ると異常な感じがするが、現実的に差し押さえられている家屋は2.381件に1件である。
この家屋差し押さえ率の増加は全米で起こっている。今年4月に提出された債務不履通告、競売販売通知と銀行所有権回復は243.353件（519件に1件）に及び、同年3月に比べて4％の増加、去年の4月に比べると65％の増加となっている。

ハワイ州における損失の多くは地元ビジネスの経済トラブルではなく、住宅価格下降にも起因している。ハワイではつい最近、アロハ航空の倒産や諸島を周遊しているクルーズ船の規模縮小などで数千種の職場が無くなっているが、公認不動産業者は、家屋の差し押さえは大部分の地域で失業後3~6ヶ月程経過しないと行われないという。しかし、住宅市場の将来は不明のままである。他島の家屋の多くは別荘であり、地元住民が所有する家屋の現状を反映しているものではないという意見も挙がっている。