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ハワイ州で働く公認教師に対する薬物検査施行案が、問題に対する決議が無いまま最終期限を迎えた。2007年6月に、教員組合は昇給や不定期な薬物検査などの条件を含んだ契約を承認している。昇給などについてはすでに大部分が施行に移されているが、義務的な薬物検査は未だに行われていない。

州教育委員会が先週末に薬物検査の最終期限を30日延期してほしいと要請を出したが、知事事務所がその要請を拒否したという。リングル知事は、「教員組合は薬物検査を行わない代わりに契約条件を調整しようとしている」と述べている。この批判的な発言に対して教員組合は、薬物検査を行うためには多くの資金が必要だと主張した。

リングル知事は今年1月に教育委員会の予算である23億4000万ドルの中から薬物検査費用として52万3723ドルを支払う事を拒否している。教育委員会と教員組合は問題解決のため、今週中に会議を行う予定でいる。