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ハワイ州の公立学校は No Child Left Behind Act （連邦政府が運営する全米教育水準維持機関）からあるプログラムに申し込むための必要条件における詳細な調査を受けいている事がわかった。米教育省は、キャンパス改革のために金を入手する事を第一目標としている学校を助けるプログラムに申し込む事をハワイ州に提案しており、その期限が先週の金曜日であったという。ハワイ州教育省が期限までにプログラムへの申し込みができなかったらしい。このプログラムは区別責務プログラムと呼ばれ、資金を最も必要としている学校へ回すといったものである。

ハワイ州がこのプログラムに申し込むことができなかった理由として、ハワイ州の学校に学年・成績別のテスト制度がない事が挙げられ、プログラムの必要条件が満たせなかった。しかし、これで明らかになったのはハワイ州で行われていた州一斉テストが各学年別ではなく、いくつかの学年をまとめて（４~６年生用のテスト、といったように）学生たちに受けさせていた事である。これでは、低学年になるにつれて平均点が低くなるのは当たり前で、学年別の明確な平均点などの統計が取れるはずがない。

No Child Left Behind Act の下でハワイ州の全ての学生たちは、標準テストをパスし、各々の学年レベルの算数・数学問題を解くことが要求されている。これを2014年までに達成しなければハワイ州は連邦資金提供の資格を失う事になる。昨年行われたこのテストで、184校（65％）が順調な結果であったが、98校は残念な結果になっているという。目標の年までに水準基標に達しない場合は職員や役員のリストラなどの制裁や、州の出費で外部の教育会社からの干渉を受けなければならくなる。